職員へのハラスメント行為で愛知県東郷町長、女性職員へのセクハラ行為で岐阜県池田町長がともに事実を第三者調査委員会で認定され、それを受けて辞職した。自らのことを判断できない人間が町政の責任者を務めていたことが驚きであります。もしかしたらまだその職にとどまることを考えていたのではと思われる。
行政のトップは住民の健康と暮らしを守る重要な任務を預かっている。その人間が日々行政業務をしている職員の人権を無視するなどはあってはならない。その姿勢は住民に対しても同じ考えであるということである。
他の自治体でも独善的な姿勢で行政にあたっている首長が見られる。職員や住民の声を聞こうとしないし、住民の代表で構成されている議会でもきちんと対応せず、自らの責任を果たしていないことが報道で知られている。このことは国政にもつながっており、岸田首相の無責任な姿勢が逆に自治体の首長の姿勢をつくっているのかもしれない。
このような傾向が顕著になったのは安倍首相以降ではないかと思います。憲法、地方自治法を学び直して原点に戻るべきだし、本当に行政を執行できる自治体首長を選挙で選ぶ必要を感じる流れである。
それにしても両町の職員組合がどう行動していたのかマスコミが報じないのは不思議である。
ブログBlog
2024-04-27
自治体のトップの資質が問われている
2024-04-27
日銀の金融緩和政策継続は投資ファンド（投機マネー）の餌食を継続させる
ニューヨークでは1ドル１５８円に突入したことを報道している。日銀は２６日、金融政策を決定し、緩和政策を継続すること決めた。国債の買い入れは月間６兆円程度としていた文面を削除したが、買い入れは継続されていく。
物価上昇率の見通しは２０２４年度は２・４％から２・８％、、２５年度、２６年度は１・９％としている。物価上昇は安定的になってきたとして長期金利は撤廃したが、上限を１％としている。ところが長期金利は２６日に０・９３％と上昇してきた。身動きができない状態になってきていることを示している。
経済界は円安是正を求めているが、金利を上げると利払いが増え財政赤字が増大するから日銀は踏み切れないということであろう。むしろインフレを促進することで赤字や借金を事実上減らそうとしていると想像します。
インフレ促進で物価高を続けることになり国民にはますます困難な生活に追い込まれます。アベノミクスの遺産が日本が立ち行かなくなるようになってきているわけです。
軍事費増大をやめ、国内経済を活性化する政策を取らない限り地獄に落ちていくことになると思えてなりません。
物価上昇率の見通しは２０２４年度は２・４％から２・８％、、２５年度、２６年度は１・９％としている。物価上昇は安定的になってきたとして長期金利は撤廃したが、上限を１％としている。ところが長期金利は２６日に０・９３％と上昇してきた。身動きができない状態になってきていることを示している。
経済界は円安是正を求めているが、金利を上げると利払いが増え財政赤字が増大するから日銀は踏み切れないということであろう。むしろインフレを促進することで赤字や借金を事実上減らそうとしていると想像します。
インフレ促進で物価高を続けることになり国民にはますます困難な生活に追い込まれます。アベノミクスの遺産が日本が立ち行かなくなるようになってきているわけです。
軍事費増大をやめ、国内経済を活性化する政策を取らない限り地獄に落ちていくことになると思えてなりません。
2024-04-26
保険証廃止の真の狙いは
武見敬三厚生相は「マイナ保険証」の利用率に関係なく、現行の保険証を１２月に廃止すると言明している。河野太郎デジタル担当相は自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。何が何でも実行しようとしている。
保険証を人質に任意であるマイナンバー取得を強制する姿勢である。保険証が手段であることが浮かび上がってくる。様々な餌を国民に提供して税金である国費を無駄遣いしている。一連のやり方は戦前の勝まではの国家総動員体制と酷似しているではないでしょうか。
マイナンバー取得を強制しているのは戦争準備と思われる。多くの自治体で自衛隊員募集のため個人情報を自衛隊に送っている。マイナンバーカードがあれば直に対象者に募集がかけられる。個人の社会保険状況は取得されているから、経済的に苦しい若者には奨学金貸与と引き換えに誘導できる。
マイナンバーカードには顔写真が付いているから、道路や施設におかれている監視カメラで容易にとらえることができる。犯罪捜査には役立とでしょうが、様々な市民活動等の個人情報はすぐに把握され思想弾圧に利用されかねない。個人情報が丸裸にされることは生存権が常に危険にさらされているということです。
個人情報を国が集めるマイナンバーカードは諸外国では廃止されてきている。ドイツでは違憲判決で廃案となっている。フランスでは国民の反対で導入が中止された。イギリスは運用廃止後１年で廃止、オーストラリアも国民の反対で廃案になっている。アメリカは任意であるが漏洩問題が生まれている。
日本でも個人情報の漏洩が報道されてきている。わたしたちは知らないうちに、個人の自由が取り上げられていく途上にあるのではないか。その先は戦争への道と考えるのはわたしだけではないはずである。
保険証を人質に任意であるマイナンバー取得を強制する姿勢である。保険証が手段であることが浮かび上がってくる。様々な餌を国民に提供して税金である国費を無駄遣いしている。一連のやり方は戦前の勝まではの国家総動員体制と酷似しているではないでしょうか。
マイナンバー取得を強制しているのは戦争準備と思われる。多くの自治体で自衛隊員募集のため個人情報を自衛隊に送っている。マイナンバーカードがあれば直に対象者に募集がかけられる。個人の社会保険状況は取得されているから、経済的に苦しい若者には奨学金貸与と引き換えに誘導できる。
マイナンバーカードには顔写真が付いているから、道路や施設におかれている監視カメラで容易にとらえることができる。犯罪捜査には役立とでしょうが、様々な市民活動等の個人情報はすぐに把握され思想弾圧に利用されかねない。個人情報が丸裸にされることは生存権が常に危険にさらされているということです。
個人情報を国が集めるマイナンバーカードは諸外国では廃止されてきている。ドイツでは違憲判決で廃案となっている。フランスでは国民の反対で導入が中止された。イギリスは運用廃止後１年で廃止、オーストラリアも国民の反対で廃案になっている。アメリカは任意であるが漏洩問題が生まれている。
日本でも個人情報の漏洩が報道されてきている。わたしたちは知らないうちに、個人の自由が取り上げられていく途上にあるのではないか。その先は戦争への道と考えるのはわたしだけではないはずである。
2024-04-24
永住許可取り消しを含む入管法改定案では恣意的な取り扱いが強化される
入管法改定案がこれから審議されます。一つは技能実習を育成就労に名を変えるごまかしの変更であり、もう一つは永住権制度の適正化というということで永住者を増やさないという画策です。
永住資格は一定期間以上日本で生活した人が申請し、法務省が許可すれば取得できます。現在では申請内容にうそがあったり、取得後に居住地の届けをしないと取り消されます。
改定案では、さらに在留カードを携帯しなかったり、税金を滞納したり、住居侵入や暴行などの罪を犯せば取り消せるようにするものです。住んでいてもいつ永住権が取り消されるかわからない先の見えない状況に追い込まれるということです。
外国人の人権を擁護する姿勢はないということでしょう。日本の労働人口の不足を外国人で埋めようとしているにもかかわらず、一定数以上に外国人の永住権を与えないという方針であると考えます。
日本人も使い捨てされていますが、外国人も企業の歯車の一員として利用するが、希望する人すべてに永住されてはならないという排外主義のあらわれを感じます。
政府のこの方針を認めてはならないと思います。
永住資格は一定期間以上日本で生活した人が申請し、法務省が許可すれば取得できます。現在では申請内容にうそがあったり、取得後に居住地の届けをしないと取り消されます。
改定案では、さらに在留カードを携帯しなかったり、税金を滞納したり、住居侵入や暴行などの罪を犯せば取り消せるようにするものです。住んでいてもいつ永住権が取り消されるかわからない先の見えない状況に追い込まれるということです。
外国人の人権を擁護する姿勢はないということでしょう。日本の労働人口の不足を外国人で埋めようとしているにもかかわらず、一定数以上に外国人の永住権を与えないという方針であると考えます。
日本人も使い捨てされていますが、外国人も企業の歯車の一員として利用するが、希望する人すべてに永住されてはならないという排外主義のあらわれを感じます。
政府のこの方針を認めてはならないと思います。
2024-04-23
プロ野球ギャンブルが狙われている
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者による違法賭博は多くの人に衝撃を与えました。ギャンブルといえば競馬・競輪や競艇が公営賭博として認められています。
ギャンブル依存症は競馬・競輪等で依存症になって家計を破産させる、ギャンブルから抜け出さなくて苦しんでいることが報道されたりしますが、米国のギャンブルは日本に比して大規模であり、認められている州もあります。
日本ではカジノが例外的に解禁され大阪に誘致されます。多くの人がおぼれて依存症が生まれることが間違いないと反対の声はいまも続いています。
このような中でプロ野球がその対象にされようとしています。国民に人気があり、年間通してシーズン中はほぼ毎日ゲームがありますから狙っている業界があることがうわさされています。
事業者はもうけ優先ですから規制緩和を求め政界工作が迫ってくると思います。必ず依存症が生まれます。犠牲になるのは本人だけでなく家族も巻き込まれるのです。カジノが解禁されたが、国民の多くが反対したのは賭博の危険性を知っているからでした。
水原一平容疑者事件がわたしたちに教えているものは、スポーツ賭博は解禁してはならないということです。スポーツは純粋な競技であり、そこに危険な問題を持ち込むべきでありません。
ギャンブル依存症は競馬・競輪等で依存症になって家計を破産させる、ギャンブルから抜け出さなくて苦しんでいることが報道されたりしますが、米国のギャンブルは日本に比して大規模であり、認められている州もあります。
日本ではカジノが例外的に解禁され大阪に誘致されます。多くの人がおぼれて依存症が生まれることが間違いないと反対の声はいまも続いています。
このような中でプロ野球がその対象にされようとしています。国民に人気があり、年間通してシーズン中はほぼ毎日ゲームがありますから狙っている業界があることがうわさされています。
事業者はもうけ優先ですから規制緩和を求め政界工作が迫ってくると思います。必ず依存症が生まれます。犠牲になるのは本人だけでなく家族も巻き込まれるのです。カジノが解禁されたが、国民の多くが反対したのは賭博の危険性を知っているからでした。
水原一平容疑者事件がわたしたちに教えているものは、スポーツ賭博は解禁してはならないということです。スポーツは純粋な競技であり、そこに危険な問題を持ち込むべきでありません。
2024-04-23
自衛隊の指揮権が米軍に組み込まれると正真正銘の憲法違反である
岸田政権は２２年１２月の安保３文書の閣議決定、それに伴う軍事費の２倍化、敵基地攻撃能力の保有・トマホークの購入、武器輸出の拡大、さらに戦闘機の共同開発など軍事態勢が強化されるなかで日米会談が行われた。
今回の会談で米軍と自衛隊の切れ目のない統合が約束され、一体な行動が可能となるから自衛隊の指揮権が米軍に移行することはこれまでの日米関係を見れば誰も否定できない。岸田首相は一体化はするが自衛隊の指揮権は総理大臣にあることは法で定められているといって否定した。
自衛隊の指揮権が米軍に組み込まれると主権の一部が移譲されるという理論が成り立つ。こうなると憲法違反以外何物でもない。歴史の過ちを繰り返さないため憲法の全条文を読み直すことである。いまこそ踏みとどまる時である。以下、偶然見つけた文章ですが示します。
戦後、中学校社会科教科書「あたらしい憲法のはなし」のなかで次の文が書かれている。「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これは戦力の放棄といいます。・・・しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったからです」・・今こそしっかりかみしめる必要があります。軍隊を復活させたのは米占領軍（米国）であることを認識することです。
今回の会談で米軍と自衛隊の切れ目のない統合が約束され、一体な行動が可能となるから自衛隊の指揮権が米軍に移行することはこれまでの日米関係を見れば誰も否定できない。岸田首相は一体化はするが自衛隊の指揮権は総理大臣にあることは法で定められているといって否定した。
自衛隊の指揮権が米軍に組み込まれると主権の一部が移譲されるという理論が成り立つ。こうなると憲法違反以外何物でもない。歴史の過ちを繰り返さないため憲法の全条文を読み直すことである。いまこそ踏みとどまる時である。以下、偶然見つけた文章ですが示します。
戦後、中学校社会科教科書「あたらしい憲法のはなし」のなかで次の文が書かれている。「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これは戦力の放棄といいます。・・・しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったからです」・・今こそしっかりかみしめる必要があります。軍隊を復活させたのは米占領軍（米国）であることを認識することです。
2024-04-21
自民党は政治改革で本丸を避けようとしている
衆院の政治改革特別委員会が２６日から始まります。今回の裏金事件を解明しなければ本当の政治改革はできません。自民党は自ら起こした裏金事件を解明する意思がありませんから、政治改革も保身ができる範囲にとどめようとしています。
衆院の政治改革特別委員会で、自民党は本丸である企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止が行われないように画策することは間違いありません。公明党を抱き込んで部分的手直しで終わらせようとするでしょうから各政党の姿勢が国民の前に明らかになります。
団体・企業による政治献金が禁止されると自民党は組織として運営できませんから抵抗するわけですが、財界・経団連も同じ立場であると考えます。彼らは献金することで自分たちに見返りとして利益が還元してくるわけですから企業献金は自民党政治を支配する手段として存在しているのです。
米国に支配され、財界に支配される政治では国民の未来は開かれませんから企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止は必ず勝ち取らなければならないのです。
絶対妥協しない共産党、社民党、れいわ以外の政党が腰砕けになる可能性は存在します。森元総理の国会での証人喚問を求め続けているのが共産党だけですのでそう感じるわけです。
わたしたちは政治改革の行方をしっかり見ていく責任があります。
衆院の政治改革特別委員会で、自民党は本丸である企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止が行われないように画策することは間違いありません。公明党を抱き込んで部分的手直しで終わらせようとするでしょうから各政党の姿勢が国民の前に明らかになります。
団体・企業による政治献金が禁止されると自民党は組織として運営できませんから抵抗するわけですが、財界・経団連も同じ立場であると考えます。彼らは献金することで自分たちに見返りとして利益が還元してくるわけですから企業献金は自民党政治を支配する手段として存在しているのです。
米国に支配され、財界に支配される政治では国民の未来は開かれませんから企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止は必ず勝ち取らなければならないのです。
絶対妥協しない共産党、社民党、れいわ以外の政党が腰砕けになる可能性は存在します。森元総理の国会での証人喚問を求め続けているのが共産党だけですのでそう感じるわけです。
わたしたちは政治改革の行方をしっかり見ていく責任があります。
2024-04-20
中教審のまとめ案では教育環境は改善できない
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は１９日、残業代不支給制度について「審議のまとめ案」を示した。
公立学校教員には法律で月給の４％が教職調整額として支給されている。この状況が教員の長時間勤務の温床となっており、文化省の調査では教員の平日の勤務時間は約１１時間半となっており、精神疾患で病気休職した教員は６５３９人になっている。
このことは教員不足を生み、学級担任が配置されない状況を生んでいる。教員をめざさない若い人は増えており今後の学校教育の危機をもたらしかねない。
このような状況のなか、教員の時間外勤務制度はなじまないとし、教職調整額は合理的な仕組みであり「１０％以上」に引き上げるべきとした。教員定数増については「検討を深める」としてまともに向き合わない姿勢を示した。
教員の勤務条件は当然子どもの教育に直結するものであり、現場の教員から意見を聞いたということはないのではないかという素案である。子どもの生活状況は複雑になっており、直に向き合えることができるかどうかは教育の持っている大きな課題である。
今回の素案は教員を教育者として、子どもの発達成長をゆだねる大切な人間として位置づけていない姿勢である。これでは教育の未来は希望を指し示すことはできないであろう。
公立学校教員には法律で月給の４％が教職調整額として支給されている。この状況が教員の長時間勤務の温床となっており、文化省の調査では教員の平日の勤務時間は約１１時間半となっており、精神疾患で病気休職した教員は６５３９人になっている。
このことは教員不足を生み、学級担任が配置されない状況を生んでいる。教員をめざさない若い人は増えており今後の学校教育の危機をもたらしかねない。
このような状況のなか、教員の時間外勤務制度はなじまないとし、教職調整額は合理的な仕組みであり「１０％以上」に引き上げるべきとした。教員定数増については「検討を深める」としてまともに向き合わない姿勢を示した。
教員の勤務条件は当然子どもの教育に直結するものであり、現場の教員から意見を聞いたということはないのではないかという素案である。子どもの生活状況は複雑になっており、直に向き合えることができるかどうかは教育の持っている大きな課題である。
今回の素案は教員を教育者として、子どもの発達成長をゆだねる大切な人間として位置づけていない姿勢である。これでは教育の未来は希望を指し示すことはできないであろう。
2024-04-19
こども誰でも通園制度 多忙と低待遇の保育士不足改善が先ではないか
子ども子育て支援法改定案が衆院で可決された。政府は新たに負担を求めないと言い張るが、社会保障費の削減が打ち出されており、さらなる負担増がうまれ、新たな支援金創設は負担を求めないという政府方針を自ら国民をだますという常套手段で強引に可決した。
それにしても加藤大臣の答弁のお粗末さ、何もわかっていないことが官僚の答弁を読むだけで国民にははっきりわかる。これで大臣や国会議員が務まるのなら日本の前途は真っ暗である。
改定案の中に「こども誰でも通園制度」が含まれている。26年度から実施とされ、いくつかの自治体で先行的に行われている。実施ありきに思われる。
生後６か月から３歳未満の幼児であれば親の就業要件を問わず、アプリを使って全国どこでも臨時に保育所に預けることができる。新しく受け入れるのであるから状況はわからないはずであるので保育士の負担は大となる。保育士でなかってもいいようなこととされているようだ。
通常の保育園であれば今いる園児も戸惑うことは明らかで、果たしてふさわしい施策であるのか疑う。さらに入園後の早い時期に事故が起きていることも統計で示されている。
いま深刻になっている保育士不足と低待遇、待機児童の存在を解決することが喫緊の課題である。そのあと検討するということが政府のすることである。
この制度は子ども中心から生まれているのではなく、親の都合や保育を金もうけにしようとしている勢力の企てに思えて仕方がない。子どもを育てることを軽く考えてほしくない。
それにしても加藤大臣の答弁のお粗末さ、何もわかっていないことが官僚の答弁を読むだけで国民にははっきりわかる。これで大臣や国会議員が務まるのなら日本の前途は真っ暗である。
改定案の中に「こども誰でも通園制度」が含まれている。26年度から実施とされ、いくつかの自治体で先行的に行われている。実施ありきに思われる。
生後６か月から３歳未満の幼児であれば親の就業要件を問わず、アプリを使って全国どこでも臨時に保育所に預けることができる。新しく受け入れるのであるから状況はわからないはずであるので保育士の負担は大となる。保育士でなかってもいいようなこととされているようだ。
通常の保育園であれば今いる園児も戸惑うことは明らかで、果たしてふさわしい施策であるのか疑う。さらに入園後の早い時期に事故が起きていることも統計で示されている。
いま深刻になっている保育士不足と低待遇、待機児童の存在を解決することが喫緊の課題である。そのあと検討するということが政府のすることである。
この制度は子ども中心から生まれているのではなく、親の都合や保育を金もうけにしようとしている勢力の企てに思えて仕方がない。子どもを育てることを軽く考えてほしくない。
2024-04-18
誤認逮捕を警察は誤っただけで済ませるのか
近江八幡市のスーパーで７４歳の女性が、３００円のいなり寿司を万引きした疑いで３日間拘留された。女性は知人男性からもらったとのべたのにもかかわらずの人権無視の対応であった。
知人男性の証言と販売記録の照合で無実であったことが分かったが、警察は「心からおわび申し上げる。しかるべき調査をしたうえで再発防止を図っていきたい」とのべたが、女性の人権を侵害したことへの反省の姿勢は見られない。逮捕ありきの警察の姿勢が見えている。
秘密保護法を経済分野に拡げる重要経済安保情報法案（経済秘密安保法案）が参院で審議されているが、国民がいつでも逮捕の対象にされるかわからない人権破壊の社会をつくろうとしているのが政府であり、その役割を担おうとしているのが公安警察である。
大変な社会になってきていることを忘れてはならないきっかけの出来事と考えたい。
知人男性の証言と販売記録の照合で無実であったことが分かったが、警察は「心からおわび申し上げる。しかるべき調査をしたうえで再発防止を図っていきたい」とのべたが、女性の人権を侵害したことへの反省の姿勢は見られない。逮捕ありきの警察の姿勢が見えている。
秘密保護法を経済分野に拡げる重要経済安保情報法案（経済秘密安保法案）が参院で審議されているが、国民がいつでも逮捕の対象にされるかわからない人権破壊の社会をつくろうとしているのが政府であり、その役割を担おうとしているのが公安警察である。
大変な社会になってきていることを忘れてはならないきっかけの出来事と考えたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。