お知らせ

政権の愚策を打ち破った地方自治体 その源泉は住民の力

 多くの批判を浴びた18歳以下の子育て世帯への10万円給付に対する支給方法の内訳が明らかになった。
 全国1741自治体の内、現金5万円+現金5万円の市町村は332団体、当初の政府方針通りの現金5万円+クーポン券は7団体、10万円一括給付は1402団体であったということです。
 クーポン券利用団体は0・4%にすぎず、政府の方針が愚策であったことをはっきり示している。地方自治体の自治体としての姿勢が問われていただけに、住民の力で民主主義が守られた結果といえます。
 声を上げることで政治を変えていく力を大きくしながら、政権が目指している国民の生活を本当に守らず、戦争ができる体制をつくろうとしていることを打ち破っていくことが必要です。
 今夏の参院選は憲法改正を狙っている自公政権、維新などの勢力を少数に追い詰めるため立憲民主党、共産党、れいわ新撰組、社民党の連携と市民党の共闘が求められている。
 

政権の横暴さを打ち破った地方自治体 その力は住民の声である

 多くの批判を浴びた18歳以下の子育て世帯への10万円について給付内訳内容が明らかになった。全国1741市町村のうち、現金5万円+現金5万円は332自治体、現金5万円+クーポン券は7自治体、10万円一括給付は1402自治体であることが明らかにされた。クーポン券活用の自治体は0・4%にすぎない結果となった。
 政府の方針は民意を反映されていない愚策であったこと、地方自治体の要望が政府の運営方針を変更させてきたことで、その源泉は住民の力である。
「勝てるまであきらめない」という沖縄県の住民の合言葉のように、一つ一つよくなるに進んでいくことが求められている。

臨時会

 今朝起床して雪が積もっているのにびっくりしました。雪の予報はありましたが、積もるほどではないと思っていましたので気候の予想は難しいものだと感じました。
 今朝は雪のため通勤や通学に苦労された方は多くおられるでしょう。今日は臨時会がありましたが、徒歩で議会に来られた議員もおられました。
 さて、臨時会の報告ですが、先般お知らせしておりますように住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の内容審議でした。一世帯当たり10万円を支給するもので、政府が先の臨時国会て提案し、予算が国会を通過したことにより、実務を担当する自治体で予算化されたもので全額国庫費用ということです。国庫費用といっても国民の税金であります。適切に使われるため必要な質疑を行いました。
 臨時特別給付金はプッシュ型と申請型があります。  
 プッシュ型につきましては、令和3年度に同一世帯の属する全員が令和3年度住民税非課税世帯を対象とするものです。以下の質疑をしました。
 1、申し込み期限はいつまでかであります。答弁は令和3年1月1日及び基準日(令和3年12月10日)時点で朝日町の住民基本台帳に記録されている世帯に2月上旬に支払い要件確認書を発送するので、発送日から3カ月以内の月日までに返送するということでした。ただ、政府からは9月30日までの期間で柔軟に取り扱ってほしいと要請されているということでした。収入が少ない人は申告していませんので、行政が把握できる対象世帯には、返送がされていない場合は再度連絡するという考えはあるようです。
 2、DV避難者で、現在朝日町で居住しているが住民票を移動してない場合には、所得要件が満たされれば、朝日町での給付対象になるのかにたいしては、独立した世帯とみなして所得要件を満たす場合は、朝日町での給付対象となるが、DV避難者の住民票の自治体を把握する必要があり、住民票の自治体との調整が必要であるということでした。二重給付にならないようにする必要があるということでしょう。
 3、令和4年1月2日以降に転入してきた非課税世帯の取り扱いはに対しては、基準日は令和3年12月10日ですから朝日町では把握することができないので申請していただく必要があるということでした。申請書に必要事項を記入するとともに以前の自治体で発行する住民税非課税証明書を添付することが必要であるということでした。
 もう一つの申請型については、令和3年度は課税世帯であるが、新型コロナ感染症の影響を受けて令和3年度1月以降家計が急変して、住民税非課税世帯と1年間の収入見込みが同様な状況になった場合に対象となるもので申請して認められることを要します。(申請期間は令和4年2月1日から9月30日)
 1、例えば、単身または扶養親族がいない場合、非課税相当限度額は930,000円です。12で割れば1ケ月77,500円になるので、それ以下の月あつたので申請して受け取った。後に結果として930,000円を超えたらどうなるのかに対しては、急変した状況を給付の対象にしているのでかまわないということでした。
 特別臨時給費額は85,300,000円で対象世帯は非課税世帯704世帯、家計急変世帯は149世帯を見込んでいるということでした。853世帯は世帯数の20%という見込みで予算計上をしたということです。事務費・人件費等で11,283,000円で合わせて96,583,000円ということでした。
 親が非課税世帯であるが、子どもの扶養家族になっている場合は対象外です。子どもが町内に居住していれば把握できるが、他の自治体にいれば把握できないので、その把握も大変なようです。
 以上が報告です。

名護市長選挙が復帰50年目を迎える沖縄の闘いの始まり

 1972年5月15日に沖縄県が本土に復帰した。県民が願ったのは基地のない平和憲法の下で基本的人権の保障を獲得することであったと思います。72年当時と何ら変わらず、むしろ今もなお世界最大の基地の島になっています。MV22オスプレイの配備など新たな強化が進み、爆音や墜落、米兵の犯罪、環境破壊に苦しめられています。
 基地のない平和な沖縄を実現するため、県民は最初の選挙としての名護市長選挙を位置づけており、辺野古新基地建設阻止のためオール沖縄の総力が発揮されることを願っています。
 

新型コロナウイルス感染症第6波は米軍からの感染拡大と渡久地3回目接種の遅れ

 感染者数は全国で1万1万3000人を超え、東京は2918人、大阪は1711人、沖縄は1644人となっている。岸田首相が明らかにしたワクチン3回目接種は遅いということは明らかです。
 世田谷区や相馬市が政府に3回目の接種要請をしたのは昨年11月16日ですから2カ月近くになっても始まっていないことから言えます。2回目から6が月程度で中和抗体の値が下がるとされており、8カ月後というのは科学的根拠のないいつものような姿勢です。
 3回目の接種を迅速にすること、PCR検査をいつでもだれでも無料で受けられるようにする検査体制、医療体制では有症者を自宅に放棄しない病床の確保と発熱外来への国の責任で財政を含めて支援すること、保健所体制の確保にも責任を果たすべきです。
 第1波から第5波までの検証をしたということは聞かれません。科学を無視する策の乏しい政府の対応を危惧します。