みなさんの声で
行政を変えていきましょう
こんにちは、野呂トオルです。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者33万人以上が越年しました。2012年は山積みした課題を切り開く年にしなければなりません。
2009年の政権交代で「国民生活第一」「コンクリートから人へ」の政策に期待していましたが、約2年半、民主党政権は公約をことごとく裏切り、わたしたちは今後の道筋をどうすべきかの岐路に立っています。
大震災からの復興、原発からの撤退、消費税増税、社会保障の削減、TPP参加、普天間基地撤去と辺野古ヘの基地移設など日本の将来を左右する課題に、決意をもって立ち向かうことが求められています。
朝日町は、第5次総合計画の2年目に入りますが、引き続き子育てと教育・福祉が重点となりますが、大震災と原発事故からの教訓として防災計画の見直しが大きな取組みであり、再生可能エネルギー導入への方向も必要となってきます。
政府は国民（住民）の生存権を守る責任を地方に負わせようとしていますから、行政は、町民のいのちと暮らしを守っていくことに全力をつくすことが求められます。
当たり前の日常生活がおくれるよう、様々な政策提言をしながら、今年も活動してまいります。
★ご意見ご感想などありましたら、メールにてお寄せ下さい。
2011/12/27/火
原発事故・検証委員会の中間報告
２６日、政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告が公表された。報告では、原発の過酷事故対策が極めて不十分であったとのべている。東電の過酷事故対策が不十分だったのは、過酷事故対策を事業者にまかせてきたとして政府を批判している。規制関係機関が検討のうえ、必要な場合は法令要求事項とすべきとしている。
また、スピーディの情報があれば、住民は適切に避難できたのに、原子力災害対策本部と原子力安全・保安院、所管する文科省も広報する発想がなく、活用されなかったとしている。
中間報告であるが随所に対応の遅れや津波対策で、保安院などが規制機関の役割をしてこなかったことをのべている。他の電力会社の対応も東電と同様であろうと推測すると、原発再稼動は危険である。何よりも事故の原因究明が優先課題である。
野田首相は「事故収束」宣言をしたが、福島の実態はそれを認めていない。
2011/12/27/火
公約総崩れの１２年度予算案
２５日発表された１２年度予算案は民主党の公約である「消費税は４年間上げない」は基礎年金の国庫負担分として交付国債を発行し、その財源に消費税増税分を予定していること、「コンクリートから人へ」は八ツ場ダム、東京外観道の復活で裏切りを証明している。高校生の授業料無料化、農家の個別所得補償は継続されているが、自公両党は異論をもっており予算修正で骨抜きにされるかもしれない。
消費税は増税、沖縄の名護市辺野古への基地建設、ＴＰＰの推進、原発推進を継続する予算計上などを考えると、民主党と自民党とまったく同一になったと断言できるでしょう。それをなんとも思わない民主党の議員は、国民党の矛盾をさらに深めていくでしょう。離党表明した議員がいますが、しばらく余震がつづくでしょう。
2011/12/22/木
橋下市長に媚びる政党、政治家の低堕落さ
橋下大阪新市町が政府関係者、政党を「表敬訪問」している状況が報道されました。先日の市長選挙では反独裁に対抗するため、平松氏を擁立した自民、民主両党は歓迎していた。ダブル選挙を陣頭した平野国対委員長は笑顔で歓待している姿は異様と思わずにおられません。
先のＴＢＳの時事放談で、野中弘務氏が自民・民主は本当に選挙していなかった、頑張ったのは共産党だけであったという内容の発言をしていたが、その後の状況はそれを裏付けているように思われます。いま、橋下に言い寄っておかないと自分たちの地位が脅かされるとの思惑からでているとしか思われません。自分の信念もなく、時の勢いがある勢力に擦り寄る姿は、政党、政治家の堕落ではと感じます。
末端に位置する政治家の一人として、自分のポリシーは曲げたくないし、何よりも住民に寄り添って生きていく姿勢はなくしたくないし、その信念で活動しているつもりであります。
2011/11/28/月
橋下維新の会の勝利はスタートにすぎない
２７日投開票の大阪府知事、大阪市市長のダブル選挙は、維新の会の松井一郎氏と橋下徹氏が当選した。大阪市役所から権限と財源を取り上げて一人に権限を集中させる「大阪都」構想、政治が教育に介入する「教育基本条例案」、知事の言いなりになる職員をつくる「職員基本条例案」が争点になりましたが、この選挙で多くの府、市民に知られるようになったばかりで、橋下氏がのべているように、スタートにすぎません。
独裁行政に危惧を抱いた人や民主主義の危機を感じた人は多く生まれたし、全国民も大阪だけのことではないと感じたはずです。「選挙に勝てば民意の反映であるので何をしてもいい」のではありません。強行していくならば、府、市民は黙っていないことと思います。
自民党や民主党のなかに橋下氏に媚びていく空気が生まれてきそうですが、迎合主義は自分たちの位置を失うことを知っておくべきでしょう。
2011/11/16/水
説得力のない政権党の対応
国民の多くの反対を押し切って参加協議に入ったＴＰＰ問題は、日曜日のＮＨＫの討論番組、昨日、今日の国会質疑を通して感じることは、政府や民主党への質問に対して抽象的にしか答えることができない情景が映し出されています。どういう哲学で方針を決めたのか、それによって日本の将来がどうなるのかの見通しがないままのＴＰＰへの対応であることが明白になってきました。ただ、アメリカに言われるままに行動しているだけで、野田首相は、アメリカ政府が「すべての品目、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎する」と発表したことについて、「一言も言っていない」と答弁しているが、官房長官は、訂正の必要を求めないとしている。これこそ屈辱外交と思われても仕方がない。国民の疑問にきちんと答えない政府、民主党に、国民は不信こそ増すだけである。
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