朝日町議会議員　野呂トオル（徹）　ホームページ

2008年町民とともに歩む
元気な街づくりへ

こんにちは。野呂トオルです。

　昨年は、貧困と格差の拡大に国民の怒りが爆発して参議院選挙で与党の敗北という結果をうみました。選挙後も、高齢者医療制度や障害者自立支援法の見直し、薬害肝炎の患者救済など国民が政治を動かしています。

　しかし、政府は国民の生活を困難にしている弱肉強食の「構造改革」をやめようとはしていませんので、2008年も、国民が政治を動かしていく活動を強めていかなくていはなりません。

　一方、朝日町は、在宅開発の促進により人口が8400人から9000人にむかっており、明るい希望が持てるようになってきました。明るい希望が実を結ぶかどうかは、町民みなさんのがんばり次第です。手を取りあってまちづくりをしていきましょう。

　議員としてのわたしの役割は、みなさんの幸せを奪っているものに反対し、その解決を向かっていく仕事に取り組んでいくことだと考えています。わたしたちの生活がすぐに好転する状況にありませんが、みなさんの暮らしが少しでもよくなるよう議会内外で努力してまいります。

★ご意見ご感想などありましたら、メールにてお寄せ下さい。

2008/05/03/土

６１回目の憲法記念日

　今日５月３日は施行より６１回目の憲法記念日です。特に最近、政府が憲法の条項を守らない社会になってきています。
　小泉構造改革以降、深刻になってきた「格差の拡大と貧困化」は、憲法第２５条の生存権を破壊しているものであり、最大の要因である雇用の破壊、とりわけ非正規雇用の増大は、憲法第２７条の勤労の権利を脅かしています。さらに、７５歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度は、第１４条の法の下では平等であること、２５条の生存権にかかわる問題であります。ビラ配布を違法とする判決は、憲法第２１条の表現の自由を否定するもので、暗黒の社会の再現を創造させます。
　また、航空自衛隊のイラクでの活動を憲法第９条違反とした名古屋高裁の判決は、前文の平和的生存権についても具体的権利であることをはっきりと示した。
　このような状況にありながら、政府は何ら反省することなく、従来の路線を継続しようとしており、改憲の策動をめぐらしています。
　いまの日本の状況を憲法の視点から観察すれば、政府が憲法の規定に違反して国政を推進している姿が浮き彫りになってきています。首相をふくめ公務員は第９９条で憲法を尊重し擁護する義務があります。われわれは、憲法の平和的民主的条項を守らせる政治を求めていく責任があります。

2008/04/30/水

ガソリン税の暫定税率復活の法案再可決

　ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は、午後衆議院本会議で与党の三分の二以上の賛成で再可決されました。一般財源化に矛盾する態度であり、参議院の意思を無視するもので、国民の立場からも認められるものではありません。このツケは政府与党に将来及ぼすことは確かであるし、国民は総選挙でその意思を表明する必要がある。
　それにしても、本会議を欠席した民主党、社民党、国民新党の行動は自らの態度を議会の場で表明する責任を放棄するものであり、国民は支持しないであろう。とりわけ、民主党が議長の本会議への入場を阻止するような行動をしたことは幼稚である。いかにも反対しているという威勢だけみえ、パフォーマンスを装うっているとしか思えない。反対をする論戦に耐えられない政党の最後の行動のようにさえ見える。このツケは今後に影響するでしょう。
　衆議院本会議で反対討論をした政党こそが国民の声を代弁した証である。

2008/04/24/木

光市の母子殺人事件の広島高裁死刑判決で思うこと

　標題の事件で一、二審の無期懲役から、最高裁の差し戻しをうけての死刑判決が、二十二日広島高裁でされたが、多くの人は事件の悲惨さ、死刑を求め続けた遺族の感情を思うと、事件当時１８歳であった少年であっても、死刑は当然ということであろう。テレビ等の報道もそのような傾向であったと思われます。
　死刑制度の続くなかで、判決は人を裁くのか、被告の罪を裁くのかまことに悩む問題である。人を殺せば死刑は当然であるとする報復容認のような考え方がある一方、罪を犯した人間は、一生かかって罪を償い社会に奉仕することを求める考え方もある。そこには人の生きる権利をどう考えるかを問いかけているように思われます。国民も裁判に参加して人を裁く裁判員制度が、来年から始まります。今回の判決のような事件で、果たして冷静に判断できるだろうか疑問を感じますし、素人の国民に判断を委ねることの影響を考えたのでしょうか。重い責任を背負わされる裁判員制度になりはしないでしょうか。
　ちなみに、死刑を廃止または事実上なくした国は、１３５あまりあります。

2008/04/19/土

航空自衛隊のイラク派兵に違憲判決

　１８日、名古屋高裁は、航空自衛隊がイラクで米軍への空輸支援をしていることを憲法第９条１項の「国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇または武力の行使を禁止する」に違反するという違憲判決を下した。
　政府は①イラク派兵をイラクは国際紛争の地帯でないから、国際紛争ではない。②自衛隊は多国籍軍でないので、武力行使と一体化はしていないと説明していたが、判決は多国籍軍と国に準ずる組織と認められる武装勢力（シーア派およびスンニ派）との間で一国内の治安問題にとどまらない武力を用いた争いが行われており、国際的な武力紛争が行われているとのべており、空輸輸送についても、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域であるバクダットへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であるとしている。また活動地域を非戦闘地域と限定したイラク特措法に違反するともしている。さらに憲法前文にある平和的生存権が、国民が裁判に訴えることができる権利としており、国民が被害者になる場合だけででなく、違憲な活動に協力する場合も平和的生存権に違反しうると判断する画期的な判決であります。
　福田首相は「裁判のためどうこうする考えはない」とのべ、イラク派兵を継続する態度です。法治国家として、司法の判決を無視するものであり許されるものではありません。
　この秋にも自衛隊の海外派兵をいつでも可能にできるよう自衛隊海外派兵の恒久法をつくろうとしています。この国の危険な方向への歯止めとなる今回の判決を生かしていくべきではないでしょうか。

2008/04/03/木

事件から１０日以上経過して逮捕状請求は誰が主権者か

　横須賀市でタクシー運転手が殺された事件で、米兵が容疑者として報道されていたが、米軍の支配下にありやっと警察が米軍の立会いのもと事情聴衆ができ、容疑が固まったことが明らかになりました。
　容疑者の身柄が日本に引き渡されるかどうかは、日米合同委員会でアメリカが合意しない限り実現しません。ここに日米地位協定の不平等な点あり、あくまでもアメリカ優先であります。これが独立国の主権といえるでしょうか。おりしも、在日米軍への「おもいやり予算」が衆議院で可決されましたが、この費用があれば医療費削減をしなくてもいいのです。現在の政治体制の大きな転換が必要となっているのではないでしょうか。

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