みなさんの声が行政を変えていきます

こんにちは、野呂トオルです。

 昨年は、アメリカ発の金融危機が世界を覆いつくしましたが、影響はまだまだ続きます。アメリカ資本主義の衰え、イラク戦争の失敗は一国覇権主義の終焉を示しており、テレビ番組のテーマになった「アメリカのたそがれ」といえましょう。オバマ大統領がどう立て直すかが注目されますが、過去の栄光は戻らないでしょう。

 麻生内閣は金融危機に適切な対応ができず、相変わらず「構造改革」の推進を目ざしており、最大の焦点が消費税増税と道州制の導入です。年内に総選挙が実施されますが、政権交代ではなく政治の中味を変えることが焦点になります。大企業の首切りに何も言えない政府や政党に明日の日本を託すわけにいきません。

 朝日町は、9月開園の幼保一体化施設建設が大きな課題です。行政は国の動向に影響されますが、雇用と景気のさらなる悪化が予想されますから、住民の暮らしを守るきめ細かい対策に特段の努力が求められます。

 今年も、町民の暮らしを守る立場から行政のチェックと政策提言をしてまいります。

★ご意見ご感想などありましたら、メールにてお寄せ下さい。

2009/06/27/土

小泉ブームの焼き直しか

 ここ数日総選挙をめぐって東国原宮崎県知事氏や橋本大阪府知事の発言が大宣伝されている
。東国原知事は地方分権のため自民党を改革すると発言している。これらの発言や行動は「自民党をぶっこわす」と叫んで国民をだました小泉ブームの焼き直しといえるのではないかと考えざるをえない。自民党の中で後継者がいなくなったのであろうか、それとも外部に依存して政権の座を守ろうとしているのかのいずれであろうが、末期的症状にはかわりない。このことを大きく報道するマスコミには批判的精神も小泉ブームを煽った過去の反省もない。
 政権が交代しても政治が変わらないことは、元官房長官間野中広務氏ものべている。

2009/06/25/木

ごまかしの「骨太の方針2009」

 「骨太の方針2009」は社会保障抑制を継続するが、2200億円削減を来年度は棚上げにするということで決着した。総選挙を前にして2200億円を削減することは不利であるということであって構造改革路線を転換したわけではない。国民のことを考えているのではなく、あくまでも選挙に勝つための党略でしかない。ですから、11年度に累積して1.1兆円抑えることは変わっていないとしている。しかも11年度から消費税増税を狙っている。
 補正予算の15兆円をはじめ社会保障削減を一時棚上げしたから、今後も実施していくには消費税を増税しなければならないとリンクさせて国民に迫ってくる計画が見え見えである。ここに総選挙の争点がある。少しばかりの手直しではどうにもならないところまできているといえよう。政党後退では解決できないのは明らかです。

2009/05/28/木

自民党と民主党だけの党首討論は政治不信を増すだけである

 今国会ではじめて党首討論が行われた。西松建設についての自民党、民主党の泥仕合は国民を一層失望させた。いま議論すべきは国民の生活をどうするかであるにもかかわらず、そこには目が向けられていない。政権交代を叫ぶが党首討論からも何も国民のために生まれてきそうにはない。問題は政策の違わない政党同士が論じ合っても五十歩百歩である。すべての政党が参加することで新しい目が生まれるのではないかと思いますが、二大政党をめざす両党にとって第三党以下が勢力を伸ばすのは許せないのであろう。

2009/05/27/水

北朝鮮の核実験は世界平和への挑戦

 北朝鮮は25日、200年6月以来2回目の核実験をしたと発表しました。これは2006年の国連決議や「一切の核兵器および現在の核計画を放棄」すると約束した6カ国協議共同声明に違反するものです。4月のロケット発射を国連が非難したことに対しての行動のようであるが、国際的約束を破ることは許されるものではないはずです。
 いま、オバマ大統領が核兵器廃絶に向けた声明を発表し、国際的な行動を呼びかけているとき、この流れに挑戦するものでもあります。国際社会は一致して今回の行動を非難することにより、無法ができないよう対応することが必要と考えます。

2009/05/13/水

世論に追い込まれた小沢党首の辞任

 11日、小沢民主党党首は「総選挙の勝利と政権交代の実現にむけ、挙党一致の態勢をより強固にするため」という理由で辞任した。しかも西松献金の問題には一切ふれず、質疑応答のなかで「一点のやましいところもない」と従来どおりの立場を強調し説明責任を果たさなかった。西松事件への質問には記者に対し所属会社を問うという傲慢な口調をみせた。
 小沢辞任の本質は西松献金疑惑に説明責任を果たしていないことに対する世論の批判に追い込まれたのでありますが、マスコミはそこに迫るのではなく、次の代表候補者選定に走っている。しばらく民主党の話題が続くでしょう。その影で、補正予算や米沖縄海兵隊ガアム移転のニュースが消えてしまいそうである。
 自らの疑惑を説明せず、その解明をしなかった民主党の体質は政権を任せるに値する政党ではないでしょう。代表選挙によってマスコミの注目を集めることによって事件を追いやっていく魂胆が想像される。

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