前朝日町議会議員
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2019-12-31

2019年を一字で表現すれば「山」と考えます

 大みそかは寒い日になりましたが、地元神社の大祓いの式に出席して一年の行事は終わりました。
 今年を振り返りますと4月には統一地方選挙があり、町議会選挙で6選を果たすことができました。住民の期待に応えていくため努力していますが、安倍政権の政治を見る限り国民の生活はもとより地方自治を蔑ろにしていく一年であったと思います。住民の暮らしと自治体の自主性、住民自治を守っていくことが2020年の課題であるということです。
 今年を終えるにあたり、2019年を一文字で表すならば「山」という言葉を選びました。
 1.山口の安倍後援者が多数「桜を見る会」になぜ「招待」されたのか。
 2.山口ジャパンライフ会長が悪徳商法を推進しているさなかに、60番の首相枠で「桜を見る会」になぜ招待されたのか。
 3.山口元TBS記者は、伊藤詩織さんへの性的暴行で、なぜ逮捕されず起起訴されなかったのか。
 この三つに共通するのは「山」であり、安倍首相に関係するものです。この「山」を解明することが来年の課題です。
 新しい年が希望が見えるような日々になることを願うとともに、力を合わせて切り開いていきたいものです。
 一年間ありがとうございました。よいお年をお迎えください。

2019-12-30

渥美清という役者の魅力を改めて感じる

 映画「男はつらいよ お帰り寅さん」をみた。画面に登場する渥美清の寅さんを懐かしく、ほほえましく感じた。寅さんの影響を受けた甥の満男を中心に物語は展開した。登場人物の今と話題に関連する寅さんシリーズの名場面が挿入され人生の流れを感じました。山田洋次監督の演出のすばらしさに魅了された秀作です。
 満男の人生にかかわってきた寅さんの言葉が再現されていますが、子どもの生育期には寅さんのような人生の師となる人が必要なのだと思ったことです。
 映画を見ながら、安心して眺められる、恋愛だけでなく友情や義理人情に包まれる人間愛を感じます。男はつらいよの魅力は渥美清演じる寅さんの自由奔放な生き方に魅力とあこがれを感じ、自分を大切にすることを呼び掛けていることではないでしょうか。
 この映画は山田洋次監督の人生への思いと渥美清の名俳優が一体化したドラマであります。渥美清という役者に改めて魅力を感じました。
 日々の生活に追われている私たちが失っているものを呼び起こしてくれる映画ですので、多くの人に劇場に足を運んでほしいと思います。 

2019-12-28

全世代型社会保障検討会議は社会保障費抑制が目的

 安倍首相は「全世代型社会保障検討会議」を9月に発足した。その実態を知るために情報を読んでみた。まず浮かぶのは10月に消費税を10%に引き上げたが、その理由は社会保障財源(少子化対策を含めて)にするということでした。引き上げる前に消費税増税が計画されていたのですから、社会保障財源は真っ赤なうそになる。中身は以下のようです。
 年金はマクロスライドが2046年まで続き、基礎年金水準が3割削減、総額で7兆円の給付削減となる。 
 医療・介護では医療費の患者負担を75歳以上原則2割にする。介護利用料原則2割負担、要介護1・2の保険給付外しを主な内容にしている。医療に関しては病床削減を実施する。
 国民健康保険料(税)では、市町村の法定外繰入に新たなペナルティーを導入して、保険者努力支援制度から減額を科すということです。
 保育については、保育所に支出される公費の基準となる公定価格を引き下げ、無償化による国の予算を削減する。
 これまでの政府の説明では、高齢者に負担を求める代わりに、子育て部分は充実するとしていたが、文字通りの全世代にわたって痛みを押し付けるものであります。
 以上のことから、全世代が生存権を守るため連帯して対応していくことが求められています。

2019-12-27

立憲民主党と国民民主党の合流協議に思う

 この一年立憲野党の共闘・共同行動は参院選、知事選、国会対応と野党ヒアリングで目覚ましい前進を見せたと思います。安倍政権とりわけ安倍首相の政治の私物化、トランプ言いなりの外交、ロシアや中国の大国への卑屈な態度などを考えると、国民は安倍政権を支持していると思いません。それに代わる政権構想が野党より政策を含めた具体的構想が国民に示されていない。ここに今日の政治課題があります。
 そこへの努力として臨時国会では、立憲民主党を中心に統一会派が生まれました。国会活動において前進しているとみていますが、さらに政党合流が構想され、いま立憲民主党と国民民主党の合流が話し合われています。国民は求めているでしょうか。
 野党が選挙協力を開始して3年経過していますが、それぞれが独立した政党であるので互いに努力した結果になっているのではないでしょうか。民進党が分裂してから2年経過したところです。さらに経験を踏んでからでも遅くはないのではないでしょうか。どうも2大政党を求めすぎているように思われます。
 多様性が求められている現在、個人の要望を様々な政党が吸収すればいいと思います。数ではなく質を求めるべきではないでしょうか。

2019-12-27

なし崩し的に憲法破壊をするのか

 安倍内閣は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派兵を決定した。護衛艦一隻とP3C哨戒機二機、隊員を260人規模派遣するとしている。
 河野防衛大臣は目的を「中東地域における平和と安定、日本関係船舶のため」とし、米海軍司令部への要員派遣まで行うとしている。これが自衛隊設置法4条の「調査・研究」といえるものか納得できるはずがない。しかも国会の承認を必要としないので歯止めがないのは危険です。
 アメリカのトランプ大統領はイランとの核合意を自ら離脱して緊張感を高めながら、武力行使を辞さないとして有志連合を60か国に呼びかけたが、賛同したのは6か国に過ぎない。今回の決定は1月から活動をする有志連合に合わせて、アメリカに従う日本政府の姿を示している。
 安倍政権は海外で戦争できる国をめざしている。少しでもチャンスがあれば海外派兵を狙っているのであり、認めてはならない。
 我が国は戦争を放棄した憲法9条を持った誇りある国です。この9条を生かした平和外交に徹した立場を貫くべきです。

2019-12-25

カジノはやめるべきである

 東京地検特捜部はカジノにかかわって秋元司衆院議員は中国企業から370万円受け取ったとして収賄容疑で逮捕された。秋元議員は2016年12月に議員立法としてカジノ解禁法を成立させた内閣委員会の委員長であり、その後、内閣府副大臣として制度設計をしていた人物でした。
 これに関連して白須賀貴樹衆院議員、勝沼栄明前衆院議員が事務所捜査を受けた。利権にあずかろうとした行為であり、許されないものであり、安倍政権の目玉政策であることからも内閣の責任も重いといえます。
 カジノは人の不幸を生み出すものであり、もうけは外国資本に持っていかれるという国民には何のメリットも生まない。ギャンブル依存症と家庭の不幸を生むだけであります。
 今回の事件は国民にカジノがどんな危険なことを作り出すのかの一端を示しており、国民の声でカジノ禁止を実現していくことが必要であります。

2019-12-25

日韓、日中首脳会談で見えた問題点

 日韓、日中首脳会談の詳細が報道されています。指摘されているように日韓首脳会談では元徴用工問題について、安倍首相は根本問題は大法院判決であるとし、韓国側の責任で解決すべきとしている。これに対して文在寅大統領は早期解決を図りたいとしている。根本原因は日本にあることは歴史が示しており、解決への道は植民地への反省をあらわすことで考えます。
 日中会談では首相は、香港情勢を憂慮していると述べ、自制した対応と事態の早期収拾を求める。また、ウイグル自治区の人権状況について、中国に透明性を持った説明を求めたが、中国の習近平国家主席は中国の内政問題と答えて説明がなかったようであります。人権問題は世界共通の問題であり、中国内部にとどまる問題ではないと指摘すべきであったと思います。
 沖縄・尖閣諸島への中国船舶による領海侵犯、ウイグルや香港における人権侵害を考えると、国賓招待はいかがかと思ってしまいます。

2019-12-25

出生数90万人割れで少子化が加速されていくのでは

 2019年の国内における日本人の子どもの数が86万4000人と、ついに90万人を割り込む見通しが、厚生労働省の人口動態統計で分かりました。90万人割れは推定していた時より2年早いということです。
 少子化対策は行われていますが、政策は単発であり根本的には結婚できる、子育てができる給料が保障されるかです。何よりも最低賃金を1500円にしなければ前に進めないことを政府は認識すべきです。

2019-12-24

パソコンのデーター移動に苦闘

 今、古いパソコンから新しいWindows10に変えましたのでデーターの移動に苦労しています。専門家に聞きながら作業しているのですが、理解がなかなかできず何度も聞きながら少しづつ前進してきていると思います。昨日で年賀状の作成が終わり、今日は自宅の掃除をしました。年齢的に疲れが早く出てきましたが、一歩一歩年の瀬に向かっていることは確かです。

2019-12-23

日中首脳会談できちんと主張するのか

 23日から25日まで日中韓首脳会談が行われるが、関心はその間にある日中、日韓の個別会談です。安倍首相の外交姿勢が問われます。
 日韓関係は元徴用工問題を発端に最悪ともいえる状態になったが、最近は一定の改善への努力がされている。根本である徴用工問題では進展がないと予想される。過去の植民地支配への反省なしでは解決に向かわないということになるでしょう。加害者、被害者の立場は正反対ですから、加害者が姿勢を改めない限り予想される結果になるでしょう。
 一方、中国については来春に予定されている習近平国家主席の来日があります。果たして無条件の対応でいいでしょうか。香港やウイグルでの人権侵害は国際問題でありますし、沖縄・尖閣諸島周辺で中国側の領海侵犯が激増している。それらに一言も言わないのは国賓として招くためなのでしょうか。大国への卑屈さが見えています。国の大小関係なく、正しくないことにははっきりと指摘する姿勢が必要です。そのことは米国に対する対応でもいえることです。