子ども子育て支援法改定案が衆院で可決された。政府は新たに負担を求めないと言い張るが、社会保障費の削減が打ち出されており、さらなる負担増がうまれ、新たな支援金創設は負担を求めないという政府方針を自ら国民をだますという常套手段で強引に可決した。
それにしても加藤大臣の答弁のお粗末さ、何もわかっていないことが官僚の答弁を読むだけで国民にははっきりわかる。これで大臣や国会議員が務まるのなら日本の前途は真っ暗である。
改定案の中に「こども誰でも通園制度」が含まれている。26年度から実施とされ、いくつかの自治体で先行的に行われている。実施ありきに思われる。
生後６か月から３歳未満の幼児であれば親の就業要件を問わず、アプリを使って全国どこでも臨時に保育所に預けることができる。新しく受け入れるのであるから状況はわからないはずであるので保育士の負担は大となる。保育士でなかってもいいようなこととされているようだ。
通常の保育園であれば今いる園児も戸惑うことは明らかで、果たしてふさわしい施策であるのか疑う。さらに入園後の早い時期に事故が起きていることも統計で示されている。
いま深刻になっている保育士不足と低待遇、待機児童の存在を解決することが喫緊の課題である。そのあと検討するということが政府のすることである。
この制度は子ども中心から生まれているのではなく、親の都合や保育を金もうけにしようとしている勢力の企てに思えて仕方がない。子どもを育てることを軽く考えてほしくない。
ブログBlog
2024-04-19
こども誰でも通園制度 多忙と低待遇の保育士不足改善が先ではないか
2024-04-18
誤認逮捕を警察は誤っただけで済ませるのか
近江八幡市のスーパーで７４歳の女性が、３００円のいなり寿司を万引きした疑いで３日間拘留された。女性は知人男性からもらったとのべたのにもかかわらずの人権無視の対応であった。
知人男性の証言と販売記録の照合で無実であったことが分かったが、警察は「心からおわび申し上げる。しかるべき調査をしたうえで再発防止を図っていきたい」とのべたが、女性の人権を侵害したことへの反省の姿勢は見られない。逮捕ありきの警察の姿勢が見えている。
秘密保護法を経済分野に拡げる重要経済安保情報法案（経済秘密安保法案）が参院で審議されているが、国民がいつでも逮捕の対象にされるかわからない人権破壊の社会をつくろうとしているのが政府であり、その役割を担おうとしているのが公安警察である。
大変な社会になってきていることを忘れてはならないきっかけの出来事と考えたい。
知人男性の証言と販売記録の照合で無実であったことが分かったが、警察は「心からおわび申し上げる。しかるべき調査をしたうえで再発防止を図っていきたい」とのべたが、女性の人権を侵害したことへの反省の姿勢は見られない。逮捕ありきの警察の姿勢が見えている。
秘密保護法を経済分野に拡げる重要経済安保情報法案（経済秘密安保法案）が参院で審議されているが、国民がいつでも逮捕の対象にされるかわからない人権破壊の社会をつくろうとしているのが政府であり、その役割を担おうとしているのが公安警察である。
大変な社会になってきていることを忘れてはならないきっかけの出来事と考えたい。
2024-04-18
教師が児童・生徒の自立と自主性の確立に向けて日々取り組んでいることを理解したい
4月に新学期を迎え小学１年生は戸惑いの生活があるのではと思います。一定時期まで教師が１年生の下校を手助けされていますが、「どうしても体力がそれぞれ違うので間が空くのです」と下校時の見守りでお聞きしました。同時にできるだけ自立できるように対応していますということでした。１年生を指導していく難しさをあらためて感じたところです。
教師の役割の重さと責任をあらためて感じたのは奈良教育大学付属小学校の取り組みを読んだ「みんなの願いでつくる学校」という本に接したことです。
教師が授業で何を児童に理解させるか時間をかけて研究されているということです。理解させる狙い、自主的に学べる環境づくり、児童にそれぞれの考えを発言できる時間の設定など、大変工夫されているカリキュラムであるということが分かります。
しかも教師個人の問題のみならず集団の英知を集めてのことであることに教育の目的を示しています。子どもが中心であることは当然ですが、父母の願い、教師の願いが取り入れられた授業であることが理解できます。何よりも少人数学級と余裕のある教員配置が最低条件だと思います。
今日の下校時に１年生とはいえ地震が起きたときは一人の教師でどう対応されるのかを考えるとぞっとします。人を育ている教育こそすべての土台です。もっと人と予算を注ぎこむ必要を感じました。
教師の役割の重さと責任をあらためて感じたのは奈良教育大学付属小学校の取り組みを読んだ「みんなの願いでつくる学校」という本に接したことです。
教師が授業で何を児童に理解させるか時間をかけて研究されているということです。理解させる狙い、自主的に学べる環境づくり、児童にそれぞれの考えを発言できる時間の設定など、大変工夫されているカリキュラムであるということが分かります。
しかも教師個人の問題のみならず集団の英知を集めてのことであることに教育の目的を示しています。子どもが中心であることは当然ですが、父母の願い、教師の願いが取り入れられた授業であることが理解できます。何よりも少人数学級と余裕のある教員配置が最低条件だと思います。
今日の下校時に１年生とはいえ地震が起きたときは一人の教師でどう対応されるのかを考えるとぞっとします。人を育ている教育こそすべての土台です。もっと人と予算を注ぎこむ必要を感じました。
2024-04-16
東京電力に柏崎刈羽原発再稼働をする資格は福島事故から考えられない
東京電力は１５日、停止中の柏崎刈羽原発７号機に、原子炉内に核燃料を搬入する作業を開始したと発表した。原子力規制委員会が計画を認めたとしても地元自治体の同意が必要である。地元住民が無視された中での行動であり、再稼働ありきの国と東電の姿勢に信頼性はない。
１月の能登半島地震での教訓の一つは避難できない状況であったことです。これは避難計画の破綻を示したわけですから、住民に説明することを第一にすべきであり、そのうえ住民の納得なしには再稼働は許されません。
福島第一原発での汚染水処理を漁民や住民との約束を破って強行したことから、住民は再稼働は認めないでしょう。そもそも原発事故を起こした当事者には事故の後始末なしの再稼働の資格はないと考えます。
１月の能登半島地震での教訓の一つは避難できない状況であったことです。これは避難計画の破綻を示したわけですから、住民に説明することを第一にすべきであり、そのうえ住民の納得なしには再稼働は許されません。
福島第一原発での汚染水処理を漁民や住民との約束を破って強行したことから、住民は再稼働は認めないでしょう。そもそも原発事故を起こした当事者には事故の後始末なしの再稼働の資格はないと考えます。
2024-04-16
次期衆院選で自公政権を望んでいないのは国民の声である
共同通信の電話全国世論調査（１３から１５日）によると、次期衆院選の望ましい結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」５０・５％、「与党と野党が逆転する」２３・８％で７割を超える人が自公政権を望んでいない。
それを示すのが内閣支持率で支持率２３・８％（前回２０・１％）、不支持率６２・１％（前回６４・４％）で依然低迷しており、支持率回復は見通せない。
不支持となっている裏金事件では実態が解明されたかには十分解明されていないが９３・３％、処分については軽い処分が６５・５％、首相が処分されなかったには納得できない７８・４％と厳しい結果である。企業・団体献金禁止は５４・５％が必要としている。
少子化対策費用に保険料を上乗せすることに反対は６５％、首相の米国訪問について３６・８％が評価しないとなっている。両方とも内容がより明確になってくると反対や評価しないの数字は増えてくると思います。
自民党政権を変えるべきだという声が増えてきているなかで衆院補欠選挙が３選挙区で始まった。３選挙区とも立憲候補が立憲野党の支援を受けて勝利することが第一歩であると考えます。
破壊されてきている暮らしを立て直すこと、戦争へ進んできている軍事優先の政治を憲法に基づく平和外交に切り替え、軍事予算を生活予算に切り替え、原発のない、再生可能エネルギーの推進で気候危機に対応すること、ジェンダー平等社会をめざすことを最低限の共闘の政策をつくることを求めたい。
それを示すのが内閣支持率で支持率２３・８％（前回２０・１％）、不支持率６２・１％（前回６４・４％）で依然低迷しており、支持率回復は見通せない。
不支持となっている裏金事件では実態が解明されたかには十分解明されていないが９３・３％、処分については軽い処分が６５・５％、首相が処分されなかったには納得できない７８・４％と厳しい結果である。企業・団体献金禁止は５４・５％が必要としている。
少子化対策費用に保険料を上乗せすることに反対は６５％、首相の米国訪問について３６・８％が評価しないとなっている。両方とも内容がより明確になってくると反対や評価しないの数字は増えてくると思います。
自民党政権を変えるべきだという声が増えてきているなかで衆院補欠選挙が３選挙区で始まった。３選挙区とも立憲候補が立憲野党の支援を受けて勝利することが第一歩であると考えます。
破壊されてきている暮らしを立て直すこと、戦争へ進んできている軍事優先の政治を憲法に基づく平和外交に切り替え、軍事予算を生活予算に切り替え、原発のない、再生可能エネルギーの推進で気候危機に対応すること、ジェンダー平等社会をめざすことを最低限の共闘の政策をつくることを求めたい。
2024-04-15
高齢者単独世帯の福祉対策がますます必要になってくる
総務省の２０１３年１０月1日における７５歳以上の高齢者が２０００万人を超え２００７万８０００千人となり、人口に占める割合は１６・１％であることがわかった。６５歳以上の割合は２９・１％となっている。
高齢化とともに平均世帯数は厚労省の人口問題研究所によると２０３３年には１・９９人と２人割れとなり、単独世帯が増加することを示している。世帯主が６５歳以上の世帯のうち、単独世帯は２０２０年の３５・２％から２０５０には４５・１％を占めると予測されている。
高齢世帯は年齢を重ねるとともに単独世帯が増えていくことになる。高齢化世帯の問題では健康の維持とともに認知症問題が重要になってきている。「認知症基本法」が施行されているが、自治体によって差があるといわれており、単独世帯になれば難しさが増してくる。孤独死や認知症発見が遅れることも考えられるから、とりわけ単独世帯の見守りを強化することが安心して暮らしていける環境づくりに必要だと考えます。
昨夜のNHKスペシャル認知症「妻を捜して」は身に迫る思いを感じた。
高齢化とともに平均世帯数は厚労省の人口問題研究所によると２０３３年には１・９９人と２人割れとなり、単独世帯が増加することを示している。世帯主が６５歳以上の世帯のうち、単独世帯は２０２０年の３５・２％から２０５０には４５・１％を占めると予測されている。
高齢世帯は年齢を重ねるとともに単独世帯が増えていくことになる。高齢化世帯の問題では健康の維持とともに認知症問題が重要になってきている。「認知症基本法」が施行されているが、自治体によって差があるといわれており、単独世帯になれば難しさが増してくる。孤独死や認知症発見が遅れることも考えられるから、とりわけ単独世帯の見守りを強化することが安心して暮らしていける環境づくりに必要だと考えます。
昨夜のNHKスペシャル認知症「妻を捜して」は身に迫る思いを感じた。
2024-04-13
共同親権導入法改正 疑念があるにも関わらず拙速に委員会可決するのか
離婚後に共同親権を導入する民法改定案が１２日衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の４党の合意に基づく修正が加えられ、可決された。委員会では共産党だけが反対した。
親の子に対する権利という認識が残ったまま親権という認識で共同親権が導入されたこと。子の人格尊重という親の責務は明記されたが、子どもの意見表明権が言葉としても法に規定されてない。裁判所により当事者が同意しない不本意な共同親権が強制され、子どもの利益が守られない恐れがあること。「急迫の事情」「日常の行為」の場合は単独でおこなえますが、具体的に明らかにされていないので紛争が起きる可能性が大である。共同親権を認めることで紛争が増えることは明らかで、その体制が不十分であることなどが十分に解明されていません。
共同親権が起きた場合、各種の社会保障給付受給の時に両親の所得が合算され，受給できない場合が生まれてきます。法案が成立すると結婚を求めない女性が増えてることは想像できます。
４党が合意した修正案には、立憲民主が提案していた離婚時に「夫婦双方の合意がない場合には共同親権は認めない、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定が盛り込む、離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付ける内容も盛り込まれていましたが、それらは全くなく「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込んだにすぎません。
立憲民主の姿勢の変化は公党として国民に説明できるでしょうか。国民の評価が求められます。ふらふら野党の一面が重要な場面で出てくるのはこの政党の体質でしょうか。残念でなりません。
２日に委員会審議が始まり１０日で可決されました。１６日に衆院で可決され参院に審議が移りますが、慎重な審議のうえ不十分な法案であり廃案を求めたい。
親の子に対する権利という認識が残ったまま親権という認識で共同親権が導入されたこと。子の人格尊重という親の責務は明記されたが、子どもの意見表明権が言葉としても法に規定されてない。裁判所により当事者が同意しない不本意な共同親権が強制され、子どもの利益が守られない恐れがあること。「急迫の事情」「日常の行為」の場合は単独でおこなえますが、具体的に明らかにされていないので紛争が起きる可能性が大である。共同親権を認めることで紛争が増えることは明らかで、その体制が不十分であることなどが十分に解明されていません。
共同親権が起きた場合、各種の社会保障給付受給の時に両親の所得が合算され，受給できない場合が生まれてきます。法案が成立すると結婚を求めない女性が増えてることは想像できます。
４党が合意した修正案には、立憲民主が提案していた離婚時に「夫婦双方の合意がない場合には共同親権は認めない、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定が盛り込む、離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付ける内容も盛り込まれていましたが、それらは全くなく「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込んだにすぎません。
立憲民主の姿勢の変化は公党として国民に説明できるでしょうか。国民の評価が求められます。ふらふら野党の一面が重要な場面で出てくるのはこの政党の体質でしょうか。残念でなりません。
２日に委員会審議が始まり１０日で可決されました。１６日に衆院で可決され参院に審議が移りますが、慎重な審議のうえ不十分な法案であり廃案を求めたい。
2024-04-12
陸上自衛隊訓練場うるま市新設断念 地域住民の反対が勝ち取る
木原防衛相は１１日、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場の新設について、「地域生活と調和しながら、訓練所要を満たすことは不可能であると判断した」として、白紙撤回をした。
予定していた場所は、住宅地や研修などをする教育施設が隣接しているところで、関係者や住民に知らせず計画をしたことで地元自治体は保守や革新の立場を超え多くの住民が声を上げたことで防衛省を断念させた。
住民が一つになれば理不尽な政策を断念させることができたのであり、住民自治の大切さを改めて認識させられた。防衛省は訓練場の新設をあきらめたわけでないので、今後も注視していくことが求められる。
予定していた場所は、住宅地や研修などをする教育施設が隣接しているところで、関係者や住民に知らせず計画をしたことで地元自治体は保守や革新の立場を超え多くの住民が声を上げたことで防衛省を断念させた。
住民が一つになれば理不尽な政策を断念させることができたのであり、住民自治の大切さを改めて認識させられた。防衛省は訓練場の新設をあきらめたわけでないので、今後も注視していくことが求められる。
2024-04-12
日米共同声明は国是である日本国憲法と平和主義を破壊するものである
岸田首相は１０日、日本時間である１１日未明にバイデン大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。日米安全保障関係の大変質であり、自衛隊が事実上米軍の支配・統制下に組み入れられることになる。
米軍と自衛隊の作戦や能力をシームレスに統合し、平時から米軍の統治下に組み込まれることになる。政府は日米それぞれ独自の指揮系統で行動するとしているが、実際は米軍の事実上の指揮下で行動するということが読み取ることができる。
米英豪の軍事同盟であるAUKUS（オーカス）とも軍事協力を決めており、軍事ブロックの拡大で中国に対応しようとすることになる。
ミサイルの共同開発、共同生産を進めることも決めている。憲法が定めている平和国家の理念を投げ捨て軍事国家の道を進めることになる。
沖縄県辺野古基地建設を日米同盟の抑止力を図るため唯一の方法であるとし、沖縄県民の意志に反するものである。
経済も経済安保として軍事に従属することをめざしており「死の商人国家」の姿があらわである。
憲法前文は、全世界の国民が ひとしく恐怖と欠乏から免れ 平和のうちに生存する権利を有することを確認するとしている。
憲法９条に基づき話し合いによる平和外交が日本の進むべき道であり、米国の都合で自国の存在を危うくする道を取ってはならないことを確認すべきです。
米軍と自衛隊の作戦や能力をシームレスに統合し、平時から米軍の統治下に組み込まれることになる。政府は日米それぞれ独自の指揮系統で行動するとしているが、実際は米軍の事実上の指揮下で行動するということが読み取ることができる。
米英豪の軍事同盟であるAUKUS（オーカス）とも軍事協力を決めており、軍事ブロックの拡大で中国に対応しようとすることになる。
ミサイルの共同開発、共同生産を進めることも決めている。憲法が定めている平和国家の理念を投げ捨て軍事国家の道を進めることになる。
沖縄県辺野古基地建設を日米同盟の抑止力を図るため唯一の方法であるとし、沖縄県民の意志に反するものである。
経済も経済安保として軍事に従属することをめざしており「死の商人国家」の姿があらわである。
憲法前文は、全世界の国民が ひとしく恐怖と欠乏から免れ 平和のうちに生存する権利を有することを確認するとしている。
憲法９条に基づき話し合いによる平和外交が日本の進むべき道であり、米国の都合で自国の存在を危うくする道を取ってはならないことを確認すべきです。
2024-04-11
NHK朝ドラ「虎に翼」は興味をそそられる
NHK朝ドラ「虎に翼」は戦前法学をめざした女性の足跡をたどっていく内容である。女性の人権が認められない時代、女性は結婚して家庭に入るのが当たり前の時代で本当の生き方を求めた姿はいまの時代でも大きな教訓をもたらしていると思います。
たまたま法学をめざした女性を焦点にしているわけですが、いろいろな分野で女性の権利向上や理不尽な社会に挑戦した女性は多くはいなかったもしれませんが、歴史の先駆者的役割を果たしてきたといえます。
戦後になって女性に選挙権が与えられたが、依然男女差は厳しく、その中でも女性の権利向上をめざしてきた女性に引き継がれてきたと思います。
いまではジェンダー平等が求めるべき課題の中心になっています。そう考えると今の政治に理不尽さを感じ怒りがあきらめに変わるのではなく、人間の生き方として立ち向かっていくことを歴史が求めていると考えます。
それぞれの立場で日本国憲法が求める社会をつくっていくことがわたしたちの仕事であると考えます。名もなき一人一人の声や行動が合わされば平和な社会、一人も取り残されない社会になると確信することが、最近の政治のひどさ（自民党の政治）を打破する第一歩になるでしょう。
たまたま法学をめざした女性を焦点にしているわけですが、いろいろな分野で女性の権利向上や理不尽な社会に挑戦した女性は多くはいなかったもしれませんが、歴史の先駆者的役割を果たしてきたといえます。
戦後になって女性に選挙権が与えられたが、依然男女差は厳しく、その中でも女性の権利向上をめざしてきた女性に引き継がれてきたと思います。
いまではジェンダー平等が求めるべき課題の中心になっています。そう考えると今の政治に理不尽さを感じ怒りがあきらめに変わるのではなく、人間の生き方として立ち向かっていくことを歴史が求めていると考えます。
それぞれの立場で日本国憲法が求める社会をつくっていくことがわたしたちの仕事であると考えます。名もなき一人一人の声や行動が合わされば平和な社会、一人も取り残されない社会になると確信することが、最近の政治のひどさ（自民党の政治）を打破する第一歩になるでしょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。