５月になりテレビでは連休を楽しむ人の動きを映し出している。なぜそんな様子を大きく取り上げているのかメディアの思惑があるのでしょう。そんなことを取り上げるのなら５月から食料品が４１７品目値上げされること、しかも３１％の値上げ率という国民の生活をさらに苦しめること、電気代・ガス代が５月から引き上げられること、食糧費の配布を求めて多くの人が集まってくること、それらをしっかりと政府の施策と関連付けてテレビ画面で映し出すべきです。
大谷選手の活躍は素晴らしいですが、毎日ワイドショウで取り上げるべきでしょうか。庶民の感覚とはかけはなれたテレビの価値はあるのかな、いや役割を失っていると思えるところです。
ブログBlog
2024-05-01
現実をしっかり見つめていきましょう
2024-04-30
消滅可能性自治体の理由を若手女性の減少に転嫁する時代錯誤の考え
民間の有識者会議「人口戦略会議」は24日、子どもを産める若年女性人口（２０歳から３９歳）の将来動向から「消滅可能性自治体」が、２０年から５０年までに７４４自治体あると推計しています。
人口減少は女性が子どもを産まないからでありません。子どもを産めない生活環境をつくってきたからです。そもそも結婚するかどうか、子どもを産むか生まないかは個人が生き方として選択するものであり、政治が介入するのは論外です。間違った設定を反省すべきです。ジェンダー平等の発想が全くありませんし、この会議の構成員に女性が過半数を占めておればこんな分析はないと考えます。
２０１４年にも同じように消滅可能性都市のリストが公表されました。同じ発想であり、政府に向けて提言をするのが肝心ではありませんか。人口減少や地方都市を破壊してきたことを政府に質すべきであると考えます。
人口減少は女性が子どもを産まないからでありません。子どもを産めない生活環境をつくってきたからです。そもそも結婚するかどうか、子どもを産むか生まないかは個人が生き方として選択するものであり、政治が介入するのは論外です。間違った設定を反省すべきです。ジェンダー平等の発想が全くありませんし、この会議の構成員に女性が過半数を占めておればこんな分析はないと考えます。
２０１４年にも同じように消滅可能性都市のリストが公表されました。同じ発想であり、政府に向けて提言をするのが肝心ではありませんか。人口減少や地方都市を破壊してきたことを政府に質すべきであると考えます。
2024-04-29
日本の異常さを示している黒田前日銀総裁への勲章
今日の朝刊に社会の発展に功績があっということで叙勲を受ける人たちの名前が掲載されている。功績あったというのは国民が評価することであと思いますが、いつもの通り叙勲を受ける人の一覧が示されています。とくに日本経済を破壊してきた黒田東彦前日銀総裁が瑞宝大綬章を受けるということに驚きます。
そういえば日本社会の秩序を壊し、軍事大国への道を進めた元安倍首相が国葬であったことと同じです。「信賞必罰」と言われていることがありますが、罰の方は無視するということになります。
この国は道理が無くなってきているのでしょうか。
そういえば日本社会の秩序を壊し、軍事大国への道を進めた元安倍首相が国葬であったことと同じです。「信賞必罰」と言われていることがありますが、罰の方は無視するということになります。
この国は道理が無くなってきているのでしょうか。
2024-04-29
衆院3補選立憲候補者勝利を立憲の勝利とみてはならない
２８日投開票の衆院３補欠選挙で立憲民主党候補者が勝利した。裏金事件に対する国民の批判であるが、立憲野党と市民の連携・共闘の勝利であり、立憲民主党だけが勝利したと捉えてはならない。自公政権への厳しい批判とともに、多様性を否定し、立憲民主党、共産党を打倒する行動をした維新の惨敗も浮き彫りされた結果である。
自民党の裏金事件は共産党赤旗と上脇教授が明らかにしてきたことである。とくに補選で共産党は島根１区と東京１５区は予定候補者を取り下げての英断をした。東京１５区の予定候補であった小堤東氏は連日応援に駆けつけてきたということである。直前の候補取り下げであり、それまで選挙運動をしてきた党員や支持者の思いは当事者しかわからないでしょうが、それができるのは共産党だからと考えます。
国会は後半になるわけですが、裏金疑惑解明、暮らしへの経済政策無策、軍事拡大路線と対決しながら重要法案の廃案を目指して岸田政権を追い詰め解散へ追い込む闘いを立憲野党が全力ですべきです。
自民党と補完勢力からは一層の反共攻撃や分断が激しくなることを心得ていくことが必要です。この結果を受けて立憲民主党は共産党、社民党に野党共闘の申し入れをすべきです。この姿勢がなければ今回の勝利は次に結び付かないことを知るべきです。
自民党の裏金事件は共産党赤旗と上脇教授が明らかにしてきたことである。とくに補選で共産党は島根１区と東京１５区は予定候補者を取り下げての英断をした。東京１５区の予定候補であった小堤東氏は連日応援に駆けつけてきたということである。直前の候補取り下げであり、それまで選挙運動をしてきた党員や支持者の思いは当事者しかわからないでしょうが、それができるのは共産党だからと考えます。
国会は後半になるわけですが、裏金疑惑解明、暮らしへの経済政策無策、軍事拡大路線と対決しながら重要法案の廃案を目指して岸田政権を追い詰め解散へ追い込む闘いを立憲野党が全力ですべきです。
自民党と補完勢力からは一層の反共攻撃や分断が激しくなることを心得ていくことが必要です。この結果を受けて立憲民主党は共産党、社民党に野党共闘の申し入れをすべきです。この姿勢がなければ今回の勝利は次に結び付かないことを知るべきです。
2024-04-28
企業・団体献金を規定しない政治資金規正法改正案は実効性ない
２６日の衆院政治改革特別委員会が開かれ各党の案が明らかになった。最大の焦点である企業・団体献金の禁止ついて、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党は禁止をのべているが、自民党は企業による政治活動の自由を考慮するとして継続、公明党と国民民主党は言及していない。
聖域を守ろうとする自民党、方針の後退を想像させる公明、国民民主党は国民の怒りにお向き合ったとはとても思えない。
自民党は自ら起きしたことの真相を明らかにしていません。ですから改革をする気も意志もないとみられます。あいまいな形で決着させるべきでありません。自公は衆院で多数を持っていますから、３０年前の時と同じように逃げ切りを図ろうとしていることは容易に感じます。
国会が自らの役割と責任で関係者の証人喚問をして真相解明することが先に必要です。そのために通常国会での成立を急ぐ自民党の戦略に乗るべきでないと考えます。
自民党の裏金事件、国民無視の政治が生まれていますが、３０年前の政治改革で小選挙区制度成立、企業・団体献金容認、政党助成金創設にいづれも反対した共産党が正当であったということが示されているのです。３つをセットとして改革することが国民主権を実行していく必要を学んでいるのが国民の大多数ではないでしょうか。
聖域を守ろうとする自民党、方針の後退を想像させる公明、国民民主党は国民の怒りにお向き合ったとはとても思えない。
自民党は自ら起きしたことの真相を明らかにしていません。ですから改革をする気も意志もないとみられます。あいまいな形で決着させるべきでありません。自公は衆院で多数を持っていますから、３０年前の時と同じように逃げ切りを図ろうとしていることは容易に感じます。
国会が自らの役割と責任で関係者の証人喚問をして真相解明することが先に必要です。そのために通常国会での成立を急ぐ自民党の戦略に乗るべきでないと考えます。
自民党の裏金事件、国民無視の政治が生まれていますが、３０年前の政治改革で小選挙区制度成立、企業・団体献金容認、政党助成金創設にいづれも反対した共産党が正当であったということが示されているのです。３つをセットとして改革することが国民主権を実行していく必要を学んでいるのが国民の大多数ではないでしょうか。
2024-04-27
自治体のトップの資質が問われている
職員へのハラスメント行為で愛知県東郷町長、女性職員へのセクハラ行為で岐阜県池田町長がともに事実を第三者調査委員会で認定され、それを受けて辞職した。自らのことを判断できない人間が町政の責任者を務めていたことが驚きであります。もしかしたらまだその職にとどまることを考えていたのではと思われる。
行政のトップは住民の健康と暮らしを守る重要な任務を預かっている。その人間が日々行政業務をしている職員の人権を無視するなどはあってはならない。その姿勢は住民に対しても同じ考えであるということである。
他の自治体でも独善的な姿勢で行政にあたっている首長が見られる。職員や住民の声を聞こうとしないし、住民の代表で構成されている議会でもきちんと対応せず、自らの責任を果たしていないことが報道で知られている。このことは国政にもつながっており、岸田首相の無責任な姿勢が逆に自治体の首長の姿勢をつくっているのかもしれない。
このような傾向が顕著になったのは安倍首相以降ではないかと思います。憲法、地方自治法を学び直して原点に戻るべきだし、本当に行政を執行できる自治体首長を選挙で選ぶ必要を感じる流れである。
それにしても両町の職員組合がどう行動していたのかマスコミが報じないのは不思議である。
行政のトップは住民の健康と暮らしを守る重要な任務を預かっている。その人間が日々行政業務をしている職員の人権を無視するなどはあってはならない。その姿勢は住民に対しても同じ考えであるということである。
他の自治体でも独善的な姿勢で行政にあたっている首長が見られる。職員や住民の声を聞こうとしないし、住民の代表で構成されている議会でもきちんと対応せず、自らの責任を果たしていないことが報道で知られている。このことは国政にもつながっており、岸田首相の無責任な姿勢が逆に自治体の首長の姿勢をつくっているのかもしれない。
このような傾向が顕著になったのは安倍首相以降ではないかと思います。憲法、地方自治法を学び直して原点に戻るべきだし、本当に行政を執行できる自治体首長を選挙で選ぶ必要を感じる流れである。
それにしても両町の職員組合がどう行動していたのかマスコミが報じないのは不思議である。
2024-04-27
日銀の金融緩和政策継続は投資ファンド（投機マネー）の餌食を継続させる
ニューヨークでは1ドル１５８円に突入したことを報道している。日銀は２６日、金融政策を決定し、緩和政策を継続すること決めた。国債の買い入れは月間６兆円程度としていた文面を削除したが、買い入れは継続されていく。
物価上昇率の見通しは２０２４年度は２・４％から２・８％、、２５年度、２６年度は１・９％としている。物価上昇は安定的になってきたとして長期金利は撤廃したが、上限を１％としている。ところが長期金利は２６日に０・９３％と上昇してきた。身動きができない状態になってきていることを示している。
経済界は円安是正を求めているが、金利を上げると利払いが増え財政赤字が増大するから日銀は踏み切れないということであろう。むしろインフレを促進することで赤字や借金を事実上減らそうとしていると想像します。
インフレ促進で物価高を続けることになり国民にはますます困難な生活に追い込まれます。アベノミクスの遺産が日本が立ち行かなくなるようになってきているわけです。
軍事費増大をやめ、国内経済を活性化する政策を取らない限り地獄に落ちていくことになると思えてなりません。
物価上昇率の見通しは２０２４年度は２・４％から２・８％、、２５年度、２６年度は１・９％としている。物価上昇は安定的になってきたとして長期金利は撤廃したが、上限を１％としている。ところが長期金利は２６日に０・９３％と上昇してきた。身動きができない状態になってきていることを示している。
経済界は円安是正を求めているが、金利を上げると利払いが増え財政赤字が増大するから日銀は踏み切れないということであろう。むしろインフレを促進することで赤字や借金を事実上減らそうとしていると想像します。
インフレ促進で物価高を続けることになり国民にはますます困難な生活に追い込まれます。アベノミクスの遺産が日本が立ち行かなくなるようになってきているわけです。
軍事費増大をやめ、国内経済を活性化する政策を取らない限り地獄に落ちていくことになると思えてなりません。
2024-04-26
保険証廃止の真の狙いは
武見敬三厚生相は「マイナ保険証」の利用率に関係なく、現行の保険証を１２月に廃止すると言明している。河野太郎デジタル担当相は自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。何が何でも実行しようとしている。
保険証を人質に任意であるマイナンバー取得を強制する姿勢である。保険証が手段であることが浮かび上がってくる。様々な餌を国民に提供して税金である国費を無駄遣いしている。一連のやり方は戦前の勝まではの国家総動員体制と酷似しているではないでしょうか。
マイナンバー取得を強制しているのは戦争準備と思われる。多くの自治体で自衛隊員募集のため個人情報を自衛隊に送っている。マイナンバーカードがあれば直に対象者に募集がかけられる。個人の社会保険状況は取得されているから、経済的に苦しい若者には奨学金貸与と引き換えに誘導できる。
マイナンバーカードには顔写真が付いているから、道路や施設におかれている監視カメラで容易にとらえることができる。犯罪捜査には役立とでしょうが、様々な市民活動等の個人情報はすぐに把握され思想弾圧に利用されかねない。個人情報が丸裸にされることは生存権が常に危険にさらされているということです。
個人情報を国が集めるマイナンバーカードは諸外国では廃止されてきている。ドイツでは違憲判決で廃案となっている。フランスでは国民の反対で導入が中止された。イギリスは運用廃止後１年で廃止、オーストラリアも国民の反対で廃案になっている。アメリカは任意であるが漏洩問題が生まれている。
日本でも個人情報の漏洩が報道されてきている。わたしたちは知らないうちに、個人の自由が取り上げられていく途上にあるのではないか。その先は戦争への道と考えるのはわたしだけではないはずである。
保険証を人質に任意であるマイナンバー取得を強制する姿勢である。保険証が手段であることが浮かび上がってくる。様々な餌を国民に提供して税金である国費を無駄遣いしている。一連のやり方は戦前の勝まではの国家総動員体制と酷似しているではないでしょうか。
マイナンバー取得を強制しているのは戦争準備と思われる。多くの自治体で自衛隊員募集のため個人情報を自衛隊に送っている。マイナンバーカードがあれば直に対象者に募集がかけられる。個人の社会保険状況は取得されているから、経済的に苦しい若者には奨学金貸与と引き換えに誘導できる。
マイナンバーカードには顔写真が付いているから、道路や施設におかれている監視カメラで容易にとらえることができる。犯罪捜査には役立とでしょうが、様々な市民活動等の個人情報はすぐに把握され思想弾圧に利用されかねない。個人情報が丸裸にされることは生存権が常に危険にさらされているということです。
個人情報を国が集めるマイナンバーカードは諸外国では廃止されてきている。ドイツでは違憲判決で廃案となっている。フランスでは国民の反対で導入が中止された。イギリスは運用廃止後１年で廃止、オーストラリアも国民の反対で廃案になっている。アメリカは任意であるが漏洩問題が生まれている。
日本でも個人情報の漏洩が報道されてきている。わたしたちは知らないうちに、個人の自由が取り上げられていく途上にあるのではないか。その先は戦争への道と考えるのはわたしだけではないはずである。
2024-04-24
永住許可取り消しを含む入管法改定案では恣意的な取り扱いが強化される
入管法改定案がこれから審議されます。一つは技能実習を育成就労に名を変えるごまかしの変更であり、もう一つは永住権制度の適正化というということで永住者を増やさないという画策です。
永住資格は一定期間以上日本で生活した人が申請し、法務省が許可すれば取得できます。現在では申請内容にうそがあったり、取得後に居住地の届けをしないと取り消されます。
改定案では、さらに在留カードを携帯しなかったり、税金を滞納したり、住居侵入や暴行などの罪を犯せば取り消せるようにするものです。住んでいてもいつ永住権が取り消されるかわからない先の見えない状況に追い込まれるということです。
外国人の人権を擁護する姿勢はないということでしょう。日本の労働人口の不足を外国人で埋めようとしているにもかかわらず、一定数以上に外国人の永住権を与えないという方針であると考えます。
日本人も使い捨てされていますが、外国人も企業の歯車の一員として利用するが、希望する人すべてに永住されてはならないという排外主義のあらわれを感じます。
政府のこの方針を認めてはならないと思います。
永住資格は一定期間以上日本で生活した人が申請し、法務省が許可すれば取得できます。現在では申請内容にうそがあったり、取得後に居住地の届けをしないと取り消されます。
改定案では、さらに在留カードを携帯しなかったり、税金を滞納したり、住居侵入や暴行などの罪を犯せば取り消せるようにするものです。住んでいてもいつ永住権が取り消されるかわからない先の見えない状況に追い込まれるということです。
外国人の人権を擁護する姿勢はないということでしょう。日本の労働人口の不足を外国人で埋めようとしているにもかかわらず、一定数以上に外国人の永住権を与えないという方針であると考えます。
日本人も使い捨てされていますが、外国人も企業の歯車の一員として利用するが、希望する人すべてに永住されてはならないという排外主義のあらわれを感じます。
政府のこの方針を認めてはならないと思います。
2024-04-23
プロ野球ギャンブルが狙われている
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者による違法賭博は多くの人に衝撃を与えました。ギャンブルといえば競馬・競輪や競艇が公営賭博として認められています。
ギャンブル依存症は競馬・競輪等で依存症になって家計を破産させる、ギャンブルから抜け出さなくて苦しんでいることが報道されたりしますが、米国のギャンブルは日本に比して大規模であり、認められている州もあります。
日本ではカジノが例外的に解禁され大阪に誘致されます。多くの人がおぼれて依存症が生まれることが間違いないと反対の声はいまも続いています。
このような中でプロ野球がその対象にされようとしています。国民に人気があり、年間通してシーズン中はほぼ毎日ゲームがありますから狙っている業界があることがうわさされています。
事業者はもうけ優先ですから規制緩和を求め政界工作が迫ってくると思います。必ず依存症が生まれます。犠牲になるのは本人だけでなく家族も巻き込まれるのです。カジノが解禁されたが、国民の多くが反対したのは賭博の危険性を知っているからでした。
水原一平容疑者事件がわたしたちに教えているものは、スポーツ賭博は解禁してはならないということです。スポーツは純粋な競技であり、そこに危険な問題を持ち込むべきでありません。
ギャンブル依存症は競馬・競輪等で依存症になって家計を破産させる、ギャンブルから抜け出さなくて苦しんでいることが報道されたりしますが、米国のギャンブルは日本に比して大規模であり、認められている州もあります。
日本ではカジノが例外的に解禁され大阪に誘致されます。多くの人がおぼれて依存症が生まれることが間違いないと反対の声はいまも続いています。
このような中でプロ野球がその対象にされようとしています。国民に人気があり、年間通してシーズン中はほぼ毎日ゲームがありますから狙っている業界があることがうわさされています。
事業者はもうけ優先ですから規制緩和を求め政界工作が迫ってくると思います。必ず依存症が生まれます。犠牲になるのは本人だけでなく家族も巻き込まれるのです。カジノが解禁されたが、国民の多くが反対したのは賭博の危険性を知っているからでした。
水原一平容疑者事件がわたしたちに教えているものは、スポーツ賭博は解禁してはならないということです。スポーツは純粋な競技であり、そこに危険な問題を持ち込むべきでありません。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。