多くの批判を浴びた１８歳以下の子育て世帯への１０万円給付に対する支給方法の内訳が明らかになった。
全国１７４１自治体の内、現金５万円＋現金５万円の市町村は３３２団体、当初の政府方針通りの現金５万円＋クーポン券は７団体、１０万円一括給付は１４０２団体であったということです。
クーポン券利用団体は０・４％にすぎず、政府の方針が愚策であったことをはっきり示している。地方自治体の自治体としての姿勢が問われていただけに、住民の力で民主主義が守られた結果といえます。
声を上げることで政治を変えていく力を大きくしながら、政権が目指している国民の生活を本当に守らず、戦争ができる体制をつくろうとしていることを打ち破っていくことが必要です。
今夏の参院選は憲法改正を狙っている自公政権、維新などの勢力を少数に追い詰めるため立憲民主党、共産党、れいわ新撰組、社民党の連携と市民党の共闘が求められている。
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2022-01-14
政権の愚策を打ち破った地方自治体 その源泉は住民の力
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。