多くの批判を浴びた18歳以下の子育て世帯への10万円について給付内訳内容が明らかになった。全国1741市町村のうち、現金5万円+現金5万円は332自治体、現金5万円+クーポン券は7自治体、10万円一括給付は1402自治体であることが明らかにされた。クーポン券活用の自治体は0・4%にすぎない結果となった。
政府の方針は民意を反映されていない愚策であったこと、地方自治体の要望が政府の運営方針を変更させてきたことで、その源泉は住民の力である。
「勝てるまであきらめない」という沖縄県の住民の合言葉のように、一つ一つよくなるに進んでいくことが求められている。
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2022-01-14
政権の横暴さを打ち破った地方自治体 その力は住民の声である
野呂トオル(徹)
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。